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(©Deutsche Zentrale für Tourismus)
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EUは時として、エリートのプロジェクトであるとか、ヨーロッパ人の生活や考え方とは無関係などと批判されることがあります。こうした批判は今に始まったことではありませんが、ユーロ危機の進行に伴ってますます強まってきています。こうした中、ヨーロッパ市民の帰属意識やアイデンティティーを強化しようとする新しい取り組みが「ヨーロッパ文化遺産」プロジェクトです。このプロジェクトは、ヨーロッパの統一や、ヨーロッパ及びEUの理念と歴史を象徴する場所を、ヨーロッパ文化遺産に指定することにより、自由、民主主義、文化的多様性、寛容、連帯などの共通の価値観を伝えるとともに、ヨーロッパのアイデンティティーを強化しようとするものです。欧州議会と欧州理事会の共同決定手続きを経て2011年11月末に事業開始の運びとなりました。 ヨーロッパ文化遺産は、統一ヨーロッパの理念を視覚的にわかりやすく示すものとして、2006年にフランスとスペインなどのイニシアチブで始まりました。ドイツは2010年12月から「宗教改革の地」と「鉄のカーテンの地」でこの事業に参加しています。2011年5月には文化閣僚理事会においてヨーロッパ文化遺産の事業をEUの事業とすることが認められました。欧州議会の同意を受けて2011年11月23日に事業が開始されました。2013年以降は、ヨーロッパの歴史と文化、並びにヨーロッパ統一のプロセスにとってきわめて重要と位置づけられた文化財や遺跡、文化的景観や史跡などが指定されます。あるテーマで互いに関連する場所をまとめて文化遺産として応募できるようになった背景には、特にドイツの尽力がありました。これまでのイニシアチブによる文化遺産は、2013年以降、他と同じ条件を満たした上で改めて応募しなければなりません。これらは2014年以降、別途審査されます。
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(©picture-alliance/ dpa)
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欧州文化遺産はユネスコの世界文化遺産や欧州評議会のヨーロッパ文化の道と競合するものでは決してありません。なぜなら選定の基準が象徴的価値であって、美しさや建築としての質の高さではないからです。むしろ教育的観点が決定的に重要で、特に若い人たちがヨーロッパの歴史や文化により親しみやすくすることをねらっています。この意味においてピーパー国務大臣は2011年5月の文化閣僚理事会の後で「文化遺産が特に若い人たちをターゲットにしていることを嬉しく思います。彼らにとってヨーロッパのアイデンティティーは明らかに実感できるものとなるでしょう。」と語りました。 参加各国は2年ごとに最大2箇所、文化遺産を提案することができます。これらの提案は独立した専門家による審査会で評価され、1カ国につき最大1箇所が文化遺産として推薦を受けます。 © Auswärtiges Amt
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